必須届出・申告｜遺言書作成、相続相談など、不安・心配になる前に是非一度、倉敷市の小野行政書士事務所へご相談下さい。

家族が亡くなり、まずはじめにしなければならないのが死亡届です。期限は死亡後7日以内ですが、この届出をしないと火葬や埋葬の許可が下りませんので通常は死亡当日か翌日にはおこなうことになります。死亡届を提出するときに同時に埋火葬許可の申請をおこないます。このとき交付される火葬許可証が火葬をするために必要です。

故人が老齢年金などの公的年金を受給中だった場合には、年金を止めるため遺族などが年金受給権者死亡届を提出します。年金受給権者死亡届の提出期限は、死亡した時から10日以内（国民年金は14日以内）で、提出先は最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターです。この届出が遅れると、後で過払いの年金を返さなければならないこともありますので注意しましょう。

亡くなられた方が世帯主だった場合には、提出しなければなりません。世帯主変更届は提出期限が亡くなられてから14日以内とされています。提出先は住所地の市区町村役場です。届出者は世帯主又は代理人で代理人の場合は、委任状が必要です。また、国民健康保険、後期高齢者医療保険、子ども医療、介護保険に加入されている場合、児童手当受給者の場合は、手続きが必要です。保険証等持参して同時に手続きしましょう。亡くなった方が世帯主だった場合の手続きです。忘れがちな手続きですので気をつけましょう。

介護保険加入者が亡くなられた場合には、資格喪失の届出が必要なる場合があります。市区町村によっては、死亡届を提出すれば介護保険の届出もなされたものとし、被保険者証の返還のみで特に手続きが必要ない場合もあります。保険証の返還の際にお問い合わせください。すでに収めている保険料額との過不足額が生じている場合には、精算され還付されます。

準確定申告は、被相続人（死亡した人）の所得税についての精算を行うための手続きです。被相続人が確定申告が必要ない人であれば、この手続きは必要ありません。通常の確定申告は、1月から12月までの1年間に得た所得について、次の年の2月16日から3月15日の期間内に所得を得た本人が申告をします。ところが申告すべき本人が年の途中で死亡してしまうと、1月1日から死亡した日までに所得があっても申告ができません。そこで相続人が被相続人に代わって、1月1日から死亡した日までの所得について申告・納税を行うのが準確定申告です。準確定申告は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、相続人が申告と納税をしなければいけません。
「確定申告＝次の年の2月から3月」というイメージがあるかもしれませんが、相続の場合はそうでないことを知っておいてください。

相続税課税財産を売却した場合に必要です。相続税申告をした際、一緒に税理士に相談しておくことをおすすめします。